プレミアムフライデーの効果について、76%が「効果なし」と答えたアンケートがでました。 ■プレミアムフライデー「効果なし」７６％ 朝日世論調査 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000091-asahi-soci
毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。
これ、実質的にはほぼ全員がそう感じているといってもいいんじゃないでしょうか。
そもそもプレミアムフライデーとは？
プレミアムフライデー、みなさん覚えてますか（笑）？ はじまったのは、今年2017年2月でした。
経済産業省と日本経済団体連合会などの経済界の団体が個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日に午後3時をめどに仕事を終えるよう企業に対応を呼びかけるキャンペーンの名称。2016年12月12日、政府と経済界は初めての協議会を開き、17年2月の月末の金曜日より同キャンペーンを実施するなどの方針を決定した。
個人消費喚起の、ま、官製キャンペーンなんですよね。 この導入によって、長時間労働の是正など働き方改革にもつなげるという意図もあります。 試算では、消費は1日当たり約1230億円に上り、ハロウィンの市場規模（1300億円）に匹敵する効果があると言われていました（国内の大手企業や中小企業の従業員が一斉に午後3時に仕事を終えて買い物や旅行、娯楽などの消費を行うと仮定した場合。第一生命経済研究所の試算による）。
プレミアムフライデー、なにそれ、おいしいの？
では、じっさいにはどうだったのかというと、「プレミアムフライデー」でちょっとググッてみたら〈世論〉いうのは、みなさんの皮膚感覚と同じだと思います。 だいたい、このキャンペーンがはじまった翌3月は、年度末にあたる企業も多くて、そもそも定時にすら帰れると考えるなんて、普通はあり得ないでしょ。
前述のアンケートでもこうあります。
この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
このまま続けてもいいけれど、なーんか、「二千円札化」するんじゃないですかね。 アメリカからの直輸入〈舶来品もどき〉の施策をとるより、ぼくだったら、これを提案します。
土曜日祝日の振替休日を月曜日（金曜日）に設定するカレンダ法案を出せ！
です。 この法案は、祝日が土曜日にあたった場合、その振替休日を翌月曜日か前日金曜日に設定するという骨子です。 2017年はなんと全部で4日、土曜日祝日の日にちと重なる〈土曜かぶり〉があります。ちなみに、2016年は〈土曜かぶり〉は１日もありませんでした。
2月11日(土) 建国記念日 4月29日(土) 昭和の日 9月23日(土) 秋分の日 12月23日(土) 天皇誕生日
さらに言うと、来年2018年は3日あります。 １週間も損をしてるってことじゃないですか！
また2022年まででいうと、〈土曜かぶり〉は2017年がいちばん多く、年年日数は年ごとに少なくなっていくんですが、ブラックな職場が蔓延る世の中、休日は１日たりとも疎かにしてはいけないと一労働者として思いますっ。
安倍さん、支持率アップのためにも、国民の祝日に関する法律を改正しましょう
なぜ、土曜日祝日が振替休日にならないかというと、要するに法律の問題ですね。
祝日について規定している「国民の祝日に関する法律」で、「国民の祝日」が日曜日に重なる場合だけ、次の平日を振替休日とすると定められているからです。そのため、祝日が土曜日にかぶっても、振替休日は発生しないんです。
もともと、法律上は祝日は休日であると定められているんですが、土曜日も日曜日も「休日」と定められているわけではなく、民間企業は労働基準法で最低でも週に１日は休日とするように定められてはいるものの、何曜日が休日とは決まっていないんだそうです（土日を祝日と決めているのは就業規則。公務員は行政機関の休日に関する法律や地方自治法などで土日が休日と決められている）。
じつは旧民主党政権時、この法律改正に着手する動きがあったということなんですが、政権交代の煽りを食ってうやむやになったそうです。 返す返すも、旧民主党政権というのは、罪深いですな。
っつーことで、安倍さん、これは支持率アップのためにも、是非法改正を提案します。 不確実な金曜午後より、確実な振替休日。これね。
